株式上場基準について

1、東証1部と東証2部とは
両方とも東京証券取引所に設けられた市場である。株主数や時価総額などの企業規模によって1部と2部のすみ分けが行われている。1949年の東証設立時には市場は1つだけであった。しかしその後、企業の上場や投資家の取引機会を拡大する為に1961年に東証2部が作られた。現在東証1部に上場している会社は2000社を超え、2部でも500社を超えている状況だ。大企業が中心の1部に対して、2部は中規模な企業が多いのが特徴だ。しかし、ブルボンやエスビー食品、フマキラー、象印マホービンのような有名企業も多く上場していることも意識しておくと良いだろう。

2、上場基準の違い
1部と2部の具体的な違いとしては、企業が新規に上場する際の基準が異なっているということだ。例えば、1部の場合は株主数が2200人以上、時価総額は250億円以上であることが必要だ。それに対し2部は、株主数が800人以上、時価総額は20億円以上とかなりハードルが下がっている。ただ、資産から負債を差し引いた純資産額は何れも10億円以上とするなど、基準が同様の項目もある。また、東証に手数料として支払う年間上場料は、その企業の時価総額によって異なるが、1部の方が2部よりも24万円高い程度である。以上の内容でも明白であるが、1部の方が満たすべき基準が厳しい為、一般的には企業の信用力や知名度は2部よりも高いとされている。2部に上場した企業が業績を拡大し、1部への昇格を果たすケースも多い。

3、1部から2部への降格
シャープが2016年8月、東芝と同様に債務超過が原因で2部に降格となった。ただ、台湾の電子機器大手である鴻海精密工業の傘下で債務超過を解消しており、1部復帰を東証に申請した。2007年以降に2部に降格した銘柄は、2017年9月時点で東芝を除いて15社。この内1部に復帰できたのは信販大手のオリエントコーポレーションだけだ。つまり、一度降格してしまうと、1部復帰は茨の道と言えよう。勿論、債務超過だけでなく、株主数や時価総額についても一定の条件を満たさないと2部へ降格してしまう。